厳密ではありませんが、独断と偏見で事業内容をなるべく脱炭素関連のように思える事業を算入対象として、脱炭素関連予算の計算に算入した事業名を併記してみました。
こうみると四国の県庁所在地自治体 では、松山市が、香川県の自治体では三豊市が突出しているよう（他の香川県の自治体について調べていないのもありますが）にみえます。
所詮日本の各自治体って国のいいなりでしょって言われる方もいますが、いやいや脱炭素関連予算だけでもこれだけの差がどうやらあるみたいですよ！地方自治ってほんと大事ですよ！
ってことを改めて強調したいです。
今後の課題として、
なぜこれだけの一般会計予算に占める比率に自治体ごとに差がついたのか、国からの補助金でどれだけ事業を賄っているのか、脱炭素先進地域では、どのような比率なのかを検討・調べていきたいと思います。
四国の県庁所在地自治体
(A) (B)(カッコ内) (B) / (A)
当初予算における (当初予算の一般会計) 一般会計予算に占める
脱炭素関連予算 脱炭素関連予算の比率
高松市：36,388千円 （1,689億円) ：0.022%
松山市：220,738千円 （2,077 億 7,000 万円) ：0.106%
高知市：28,750千円 （1,485億円) ：0.019%
徳島市：19,642千円 （1,077億1,000万円) ：0.018%
香川県の自治体
香川県：10億9,700万円（4,883億円) ：0.22%
高松市： 36,388千円 （1,689億円) ：0.022%
丸亀市： 54,123千円（584億円) ：0.093%
三豊市： 92,434千円（341 億7,000 万円) ：0.27%
詳細
高松市：「再生可能エネルギー普及促進事業」、「ゼロカーボンシティ推進事業」、「プラスチックごみ対策事業」https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/…/R05_02point.pdf
松山市：「ゼロカーボンシティ松山推進事業」、「市内企業脱炭素促進事業」、「環境教育啓発推進事業」、「車両等管理事務［車両電動化促進による脱炭素化推進事業分］」、「地球温暖化対策事業」、「SDGsスマートアイランドモデル事業」
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/…/00_R5_point_an.pdf
高知市：「地域脱炭素移行」、「再エネ推進事業」
https://www.city.kochi.kochi.jp/…/186341_703247_misc.pdf
徳島市：「地球温暖化対策推進事業」、「持続可能な環境未来都市形成事業」
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/…/reiwa5toushoy…
香川県：「造林事業」や「水産物供給基盤整備事業」など脱炭素か微妙な予算も含めている
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/8157/pawapo.pdf
丸亀市：「再生可能エネルギー導入促進事業費」、「環境保全啓発事業費」
https://www.city.marugame.lg.jp/…/file/R5yosanantaikou.pdf
三豊市：「地球温暖化対策事業」
https://www.city.mitoyo.lg.jp/…/4/16_R05yosanannogaiyo.pdf
